学費について

学費規定

学費について

※入学金、学費などは学校が指定する納入期日までに必ず納入してください。
※授業料は登録単位数に応じて決まります。また入学時期に関係なく1単位あたりの授業料は変動しません。
※単年度上限登録単位数は30単位です。
※一旦納入された学費は、理由の如何によらず、返還できませんのであらかじめご了承ください。

入学手続納付金

内訳 金額 備考
入学金 120,000円 合格通知書に同封して請求

授業料

内訳 金額 備考
授業料(1単位あたり) 12,000円 年間6単位~30単位履修

付加学習費

内訳 金額 備考
通学部5日制【特進コース】 270,000円 ※本校は高等学校等就学支援金、大阪府授業料支援補助金の対象校ですが、『付加学習費』につきましては、支援対象外となります。
通学部3日制【特進コース】 174,000円
通学部5日制【各コース】 240,000円
通学部3日制【各コース】 144,000円
通信部【視聴メディアコース】 120,000円
単科講座(1単位あたり) 12,000円

諸費

内訳 金額 備考
課外活動費【視聴メディアコース以外】 12,000円 年度ごと
災害共済【任意】 220円 年度ごと
教材費 実費 15,000円~30,000円程度
実習教材費、研修費等【美術コース】 実費 10,000円~15,000円程度
全国模試等 実費 3,000円~12,000円程度
卒業諸費【卒業年次のみ】 8,500円 別途、卒業アルバム代5,000円程度
※課外活動費は校外実習やスポーツ大会、文化祭など、主に特別活動時間が付与される学校全体行事費として必要となります。(視聴メディアコース以外)。

学費の納入時期

第1期(6月以降の学校指定日) 第2期(11月以降の学校指定日)
支援金額を超える授業料+付加学習費+諸費等 授業料と支援金額等を相殺
※授業料は第2期で支援金額等と相殺し、支援金額等を超える学費につきまして第1期で請求します。年間学費見込額がコース変更等で差額が生じた場合は第2期で請求します。支援金額等が上回った場合は年度末に還付します。
※転入生の納入期限はその都度お知らせします。

備考

 上記以外、基本的に費用は必要ありませんが、宿泊を伴う行事(学校旅行、自然体験実習、スキー・スノーボード実習など)は別途費用が必要となります。但し、本校においては、全行事参加自由となっています。
 英検、漢検や高等学校卒業程度認定試験(旧大検)などの検定取得など、学外における実務単位の認定については、本人が単位認定を希望し認められた場合、1単位につき1,000円の認定事務費が必要です。

学割交通費

学割定期券または学割回数券が一部の電鉄会社で購入できます。交通機関によってこうにゅうできる券種や手続きが異なりますので、詳細は入学後にご案内します。その他、「休暇または所用による帰省」、「就職または進学のための受験」、「正課として認められる体育活動の参加」等については、学校学生生徒旅客運賃割引証(片道100km以上の旅行・割引率2割)を、合宿・遠征などの課外活動などで8人以上まとまって旅行するような場合は、団体旅行証明書を学生課で発行します。

指定制服

本校指定の制服をご購入いただくことができます。男女、夏服・冬服を設定しています。購入の際は、ジャケット、スラックスまたはスカート、シャツまたはブラウス、ネクタイまたはリボンの4点が必ずセットとなります。夏服セット、冬服セットのいずれかの購入もできます。その他、本校指定のニットベストやカーディガンも用意していますが、学校にふさわしい落ち着いたものであれば指定品以外の着用を認めています。靴、カバンについては指定していません。
男子 ジャケット、冬スラックス、長袖シャツ、ネクタイ、カーディガン 50,270円
女子 ジャケット、冬スカート、長袖ブラウス、リボン、カーディガン 49,550円

 

高等学校等就学支援金(国の支援金制度)について

【支給要件】

 ①日本国内に住所を有する者

 ②高等学校等を卒業または修了していない者

 ③高等学校等に在学した期間(履修単位)が、全日制36月、定時制48月、通信制48月74単位を超えていない者  

④所得制限基準に満たない世帯(年収めやす910万円未満の世帯)

【概要】

  高等学校等就学支援金は、親権者父母合算の年収めやすが910万円未満の世帯に対して、全日制の場合は月額9,900円(年間118,000円)、通信制(単位制)の本校の場合は1単位あたり4,812円が基礎部分として支給されます。

 また、この基礎部分に加え親権者父母合算の年収めやすが590万円未満の世帯に対しては加算支給があり、1単位あたり8,500円受給できます。(本校の1単位あたりの授業料=8,500円)

 本校は単位制で前期後期制ですので履修方法により生徒個々人の単位数や授業料は異なりますが、条件に応じて、年間最大300,000円程度の支援が受けられます。  申請には、本校で配付する申請書の他に、親権者の課税額を証明するためにマイナンバー個人カードの写しなどが必要です(※生活保護受給者は生活保護適用証明書)。未提出の場合や申請書類の不備、提出期限に間に合わなかった場合などは支給対象世帯でも支給されない場合がありますのでご注意ください。

 

 

 

 

大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)について

【支給要件】

①生徒が高等学校等就学支援金(国の支援金制度)を受給していること

②10月1日(基準日)において、就学支援推進校(本校)に在学していること

③10月1日(基準日)において、生徒及びその親権者全員が大阪府内に住所を有していること

④保護者(親権者)全員の所得の合算が、基準額(年収めやす590万円未満)であること

 

【概要】

 高等学校等就学支援金(国の支援金制度)に加えて、大阪府が「授業料支援補助金制度」を導入しています。上記支給要件を満たした生徒が、申請することにより受給することができます。大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)は、国の支援金制度に上乗せする形で補助金が支給されます。国の支援金制度のみで上限まで支給される世帯にあっては、支給要件を満たしていても支給されない制度となっています。(条件に応じて国の支援金制度と合算で年間最大300,000円程度の支援が受けられます。)

 

 

 

 

上記に関する注意事項

①高等学校等就学支援金(国)、私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府)の制度の所得判定につきまして、『市町村民税の課税標準額』×6%-『市町村民税の調整控除額』(親権者の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じて計算)で所得判定が行われます。

②支給上限単位数は、1年間で30単位かつ4年間合計74単位です。

③転編入生の場合、前籍校での在籍期間や履修単位を48月74単位の支給要件から差し引いた期間、単位数が本校で支援されます。(前籍校で支給要件を満たし支援が終了している場合は本校での支援は受けることができません。)

④入学の年度により制度に細かな変更点がありますのでご注意ください。

 

 

学費と支援金・補助金からみる自己負担額について

 履修の仕方によっては一部端数分(数円単位)の自己負担額が生じる場合もありますが、加算支給世帯の生徒が通信部で学ぶ場合年間履修36単位、上限74単位の履修にあっては学費(授業料・施設費)は実質無償化となります。学校としては74単位の履修を超えても、若干の授業料負担をして頂き、卒業だけの学びとしない学校生活を送って頂きたいと思っています。また、通学部の場合でも支援額は変わりませんので、無償化とまではなりませんが学費負担軽減の支援制度となっています。

 

 

奨学のための給付金(国の給付金制度)について

【支給要件】

①7月1日(基準日)において、親権者の所得割合算額が父母合算で非課税、もしくは、生活保護(生業扶助)受給世帯であること※児童福祉法による児童入所施設措置費の支弁対象の生徒は対象外

②7月1日(基準日)において、親権者全員が大阪府内に在住していること※他府県在住の生徒は、在住の都道府県で実施されている同様の制度を利用

③7月1日(基準日)において、生徒が本校に在学し、休学していないこと※休学者が当該年度の3月1日までに復学した場合は奨学給付金の対象

④2014年4月1日以降に私立高等学校等の第1学年に入学していること※2015年4月1日以降に第2学年に、2016年4月1日以降に第2・第3学年に編入学している生徒を含む

【給付予定額】

生活保護(生業扶助)受給世帯に扶養されている生徒 52,600円 所得割合算額が非課税世帯 52,100円

 

 

高校を中退した人が編入学した場合に、再度支援金(学び直し支援金)の支給が受けられる制度について

【支給要件】

①日本国内に住所を有する者

②高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業(修了)していない者。

③高等学校等に在学した期間が通算して全日制は36月、定時制・通信制は48月を超える者。又は、単位制の場合は、就学支援金の支給対象単位数が、上限74単位に達している者。

④2014年4月1日以降に高等学校に入学した者(就学支援金新制度受給経験者)。

⑤高等学校等を中途退学したことのある者。

⑥学び直し支援金の支給を受けた期間が全日制の場合12月未満、定時制・通信制の場合は24月未満である者

⑦就学支援金の支給対象単位数及び学び直し支援金の支給対象単位数の合計が74単位を超えていない者 。前籍校から本校へ入学する際、卒業に必要な単位として認定を受けた単位数、本校における就学支援金の支給対象単位数及び学び直し支援金の支給対象単位数を合算した単位数が74単位を超えていない者。

⑧保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者。

【概要】

 高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています。本校で配付する申請書を学校に提出し、年度末までに還付されます。 ただし、支給要件の基準が高く受給対象者が限定的です。ご不明な点は入学前に確認ください。

 

 

各種奨学金制度について

 大阪府育英会、大阪府生活福祉資金貸付制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、交通遺児育英会奨学金など、高校生のための奨学金や貸付制度が利用できます。なお、全日制私立高校の「大阪府私立高等学校生徒授業料軽減補助金」制度は、本校では適用されず、私立高等学校(全日制・定時制・通信制)・小学校・中学校・中等教育学校に適用される「大阪府私立高等学校等授業料減免」制度の中で、学費負担者の失職や収入が前年より著しく減少した場合に授業料の全額または半額が免除されます。それぞれに条件や基準がありますので、詳しくは関係機関にご確認頂きたいと思います。

国、大阪府、独立行政法人などの支援制度は、本校の制度ではなく、提出期限が厳密に決められています。例え、支援対象世帯の生徒であっても、それぞれの提出期限内に提出いただかないと申請ができず支援を受けることができない場合があります。必ず、本校が定める各制度の提出期限を厳守してください。

 

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