学費について

学費規定

CONTENTS

  1. 学費規定
  2. 高等学校等就学支援金(国の支援金制度)について
  3. 大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)について
  4. 上記に関する注意事項
  5. 学費と支援金・補助金からみる自己負担額について
  6. 奨学のための給付金(国の給付金制度)について
  7. 高校を中退した人が編入学した場合に、再度支援金(学び直し支援金)の支給が受けられる制度について
  8. 各種奨学金制度について

学費規定

通信部各コース一般学費

種別/内訳正規生科目履修生備考
入学金50,000円※詳しいことは事務局まで
 お問い合わせください。
入学年度のみ
施設費40,000円年度ごと
授業料8,500円※1単位の授業料

※入学金、施設費は合格通知後10日前後の学校指定日までに納入してください。

※授業料は登録単位数に応じて決まります。また入学時期に関係なく1単位あたりの授業料は変動しません。

※単年度上限登録単位数は36単位です。

※初年度学費例(通信部30単位履修)
【入学金】50,000円+【施設費】40,000円+【授業料】(8,500円×30単位)=345,000

※一旦納入された学費は、理由の如何によらず、返還できませんのであらかじめご了承ください。

第1期(6月以降の学校指定日)第2期(11月以降の学校指定日)
支援金対象生徒30単位を超える単位数分の授業料+教材費+諸費等30単位までの単位数分授業料から支援金(加算を含む)を相殺した額
支援金対象外生徒授業料全額+教材費+諸費

通学部各コース一般学費

種別/内訳通学5日制通学4日制通学3日制
入学金120,000円(入学年度のみ)・入学金、施設費は入学手続後10日前後の学校指定日までに納入してください。
・第2期授業料から支援金を相殺します。

【注意事項】
1.通学部授業料には通信部の授業料も含んでいます。
2.登録単位数に関わらず、固定学費です。
施設費50,000円(年度ごと)
Ⅰ類
授業料
第1期249,000円197,000円139,000円
第2期300,000円300,000円300,000円
Ⅱ~Ⅳ類
授業料
第1期193,000円157,000円 99,000円
第2期300,000円300,000円300,000円


 【Ⅰ類】文理進学特進コース
 【Ⅱ類】文理進学総合コース、文系進学総合コース、理系進学総合コース
 【Ⅲ類】基礎総合コース
 【Ⅳ類】芸術系進学総合コース

※初年度学費例(通学部5日制・文系進学総合コース)
【入学金】120,000円+【施設費】50,000円+【授業料】(193,000円+300,000円)=663,000

第1期納入期限(6月以降の学校指定日まで)・第2期納入期限(11月以降の学校指定日まで)
※転入生の納入期限はその都度お知らせします。

転入生など途中入学の通学部授業料は、入学時期に応じて上記の額より減額されます。詳しくはは事務局までお問い合わせください。
※一旦納入された学費は、理由の如何によらず、返還できませんのであらかじめご了承ください。

その他費用(通信部・通学部共通)

項目費用備考
校友会費1,000円年度ごと
課外活動費10,000円諸活動費 後期生は5,000円
教材費実費登録単位数、コースによって異なります。(およそ15,000円~30,000円)
美術実習教材費等実費実習教材費、研修費10,000円~15,000円予定

※ 寄付金、学校債は一切徴収しません。
※ 卒業年度には、卒業諸費(8,500円)、卒業アルバム代(4,500円前後)が必要となります。
※ 校友会費は生徒会活動など、課外活動費は校外実習やスポーツ大会、保護者会や文化祭など、主に特別活動時間が付与される学校全体行事費として、全生徒が必要となります。

一般学費外 視聴メディアコース生個別指導費と単科講座受講料

一般学費外学費期間備考
視聴教育個別指導費70,000円前期・後期ごと個別対応による指導費

※ 視聴メディアコース生は「視聴教育個別指導費」が必要です。ただし、「その他費用」の課外活動費は徴収しません。課外活動を実施する場合は、実施時に実費を徴収します。

一般学費外学費期間備考
単科講座追加受講料(通学部生)14,500円年間午後授業の単科授業(1単位あたり )
単科講座追加受講料(通信部生)17,500円年間午後授業の単科授業(1単位あたり )

※ 通学3日制の生徒及び通信部の生徒で、火・木の単科講座を受講希望の生徒は教務部と相談し、クラスに余裕があれば受講することができます。通学部生は入学金やコース授業料で通信部生より応分の学費負担を行っているため受講料は異なります。

併願受験について

併願受験ができます。中学新卒者が他の高等学校を併願で受験する場合は、入学志願書の専併区分に必要事項を記入してください。なお、入学辞退の場合、施設費は返還しますが、入学金は返還ができませんので、あらかじめご了承ください。

転コースについて

本校では入学後に、通信部から通学部、通学部から通信部、また通学部の登校日数の変更などのコース変更が可能です。(3月、6月、9月の原則年3回のコース変更時期を設けています。)但し、単科講座の変更はできません。このコース変更(転コース)に伴い、学費の変更が生じます。

通信部から通学部への変更の場合

 入学金と施設費のそれぞれの差額合計金額(80,000円)、授業料は通信部での登録単位分とコース変更後の通学部ででの固定学費残期分を合算した学費になります。但し、単科講座は変更できないため、コース変更後も必要です。

通学部から通信部への変更の場合

 入学金と施設費は、一旦通学部に在学していたことから差額は返還できません。授業料は通学部の固定学費経過分とコース変更後の通信部での登録単位分を合算した学費になります。但し、単科講座は変更できないため、コース変更後も必要です。

視聴メディアコースへの変更の場合

 上記変更後学費とは別に個別指導費として半期で70,000円が必要になります。

休学について

休学を希望される場合は、休学事務手数料6,000円と交友会費1,000円の合計7,000円が必要となります。※年度途中での休学などを希望する場合は、それまでの学費を清算後に受理させて頂きます。(就学支援金等は年度末に還付されます。)

学割交通費について

 学割回数券が購入できます。JR、Osaka Metro、阪堺電気軌道、大阪モノレール、北大阪急行などは学割回数券と学割定期券のどちらかを選んで購入することができますが、私鉄の場合は、通学5日以外の生徒が定期券を購入した場合、1週間のうち半数以上を別目的で利用する可能性があるため、学割回数券の購入のみとされています。但し、一部の私鉄の場合も通学5日制の生徒のみ学割定期券の購入も可能です。その他「休暇または所要による帰省」、「就職または進学のための受験」、「正課として認められる体育活動の参加」等については、学校学生生徒旅客運賃割引証(片道100km以上の旅行・割引率2割)を、合宿・遠征などの課外活動など8人以上まとまって旅行するような場合は、団体旅行証明書を学生課で発行します。

※学割回数券の発行には時間がかかりますので、購入を希望する場合は、登校時に事務局で申請してください。

※電鉄会社によって多少異なる対応となりますので、詳細は事務局までお問い合わせください。

指定制服について

 本校指定の制服をご購入いただくことができます。男女各、夏服・冬服を設定しています。購入の際は、ジャケット・スラックスまたはスカート・シャツまたはブラウス・ネクタイまたはリボンの4点が必ずセットとなります。夏服セット、冬服セットのいずれかの購入もできます。その他、本校指定のニットベスト、カーディガンも用意していますが、学校にふさわしい落ち着いたものであれば指定品以外の着用を認めています。靴、カバンについては指定していません。

例(冬服)
【男子】ジャケット・冬スラックス・長袖シャツ・ネクタイ・カーディガン…46,540円
【女子】ジャケット・冬スカート・長袖ブラウス・リボン・カーディガン……45,880円

※セーター(4,890円)、ニットベスト(4,380円)も準備していますので希望者はお申込みください。

※上記は2021年4月現在の価格(税込)で、変動する場合があります。

高等学校等就学支援金(国の支援金制度)について

【支給要件】

 ①日本国内に住所を有する者

 ②高等学校等を卒業または修了していない者

 ③高等学校等に在学した期間(履修単位)が、全日制36月、定時制48月、通信制48月74単位を超えていない者  

④所得制限基準に満たない世帯(年収めやす910万円未満の世帯)

【概要】

  高等学校等就学支援金は、親権者父母合算の年収めやすが910万円未満の世帯に対して、全日制の場合は月額9,900円(年間118,000円)、通信制(単位制)の本校の場合は1単位あたり4,812円が基礎部分として支給されます。

 また、この基礎部分に加え親権者父母合算の年収めやすが590万円未満の世帯に対しては加算支給があり、1単位あたり8,500円受給できます。(本校の1単位あたりの授業料=8,500円)

 本校は単位制で前期後期制ですので履修方法により生徒個々人の単位数や授業料は異なりますが、条件に応じて、年間最大300,000円程度の支援が受けられます。  申請には、本校で配付する申請書の他に、親権者の課税額を証明するためにマイナンバー個人カードの写しなどが必要です(※生活保護受給者は生活保護適用証明書)。未提出の場合や申請書類の不備、提出期限に間に合わなかった場合などは支給対象世帯でも支給されない場合がありますのでご注意ください。

大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)について

【支給要件】

①生徒が高等学校等就学支援金(国の支援金制度)を受給していること

②10月1日(基準日)において、就学支援推進校(本校)に在学していること

③10月1日(基準日)において、生徒及びその親権者全員が大阪府内に住所を有していること

④保護者(親権者)全員の所得の合算が、基準額(年収めやす590万円未満)であること

【概要】

 高等学校等就学支援金(国の支援金制度)に加えて、大阪府が「授業料支援補助金制度」を導入しています。上記支給要件を満たした生徒が、申請することにより受給することができます。大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)は、国の支援金制度に上乗せする形で補助金が支給されます。国の支援金制度のみで上限まで支給される世帯にあっては、支給要件を満たしていても支給されない制度となっています。(条件に応じて国の支援金制度と合算で年間最大300,000円程度の支援が受けられます。)

上記に関する注意事項

①高等学校等就学支援金(国)、私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府)の制度の所得判定につきまして、『市町村民税の課税標準額』×6%-『市町村民税の調整控除額』(親権者の課税地が政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じて計算)で所得判定が行われます。

②支給上限単位数は、1年間で36単位かつ4年間合計74単位です。

③転編入生の場合、前籍校での在籍期間や履修単位を48月74単位の支給要件から差し引いた期間、単位数が本校で支  援されます。(前籍校で支給要件を満たし支援が終了している場合は本校での支援は受けることができません。)

④入学の年度により制度に細かな変更点がありますのでご注意ください。

学費と支援金・補助金からみる自己負担額について

 履修の仕方によっては一部端数分(数円単位)の自己負担額が生じる場合もありますが、加算支給世帯の生徒が通信部で学ぶ場合年間履修36単位、上限74単位の履修にあっては学費(授業料・施設費)は実質無償化となります。学校としては74単位の履修を超えても、若干の授業料負担をして頂き、卒業だけの学びとしない学校生活を送って頂きたいと思っています。また、通学部の場合でも支援額は変わりませんので、無償化とまではなりませんが学費負担軽減の支援制度となっています。

奨学のための給付金(国の給付金制度)について

【支給要件】

①7月1日(基準日)において、親権者の所得割合算額が父母合算で非課税、もしくは、生活保護(生業扶助)受給世帯であること※児童福祉法による児童入所施設措置費の支弁対象の生徒は対象外

②7月1日(基準日)において、親権者全員が大阪府内に在住していること※他府県在住の生徒は、在住の都道府県で実施されている同様の制度を利用

③7月1日(基準日)において、生徒が本校に在学し、休学していないこと※休学者が当該年度の3月1日までに復学した場合は奨学給付金の対象

④2014年4月1日以降に私立高等学校等の第1学年に入学していること※2015年4月1日以降に第2学年に、2016年4月1日以降に第2・第3学年に編入学している生徒を含む

【給付予定額】

生活保護(生業扶助)受給世帯に扶養されている生徒52,600円所得割合算額が非課税世帯50,100円

高校を中退した人が編入学した場合に、再度支援金(学び直し支援金)の支給が受けられる制度について

【支給要件】

①日本国内に住所を有する者

②高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業(修了)していない者。

③高等学校等に在学した期間が通算して全日制は36月、定時制・通信制は48月を超える者。又は、単位制の場合は、就学支援金の支給対象単位数が、上限74単位に達している者。

④2014年4月1日以降に高等学校に入学した者(就学支援金新制度受給経験者)。

⑤高等学校等を中途退学したことのある者。

⑥学び直し支援金の支給を受けた期間が全日制の場合12月未満、定時制・通信制の場合は24月未満である者

⑦就学支援金の支給対象単位数及び学び直し支援金の支給対象単位数の合計が74単位を超えていない者 。前籍校から本校へ入学する際、卒業に必要な単位として認定を受けた単位数、本校における就学支援金の支給対象単位数及び学び直し支援金の支給対象単位数を合算した単位数が74単位を超えていない者。   

⑧保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者。

【概要】

 高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています。本校で配付する申請書を学校に提出し、年度末までに還付されます。 ただし、支給要件の基準が高く受給対象者が限定的です。ご不明な点は入学前に確認ください。

各種奨学金制度について

 大阪府育英会、大阪府生活福祉資金貸付制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、交通遺児育英会奨学金など、高校生のための奨学金や貸付制度が利用できます。なお、全日制私立高校の「大阪府私立高等学校生徒授業料軽減補助金」制度は、本校では適用されず、私立高等学校(全日制・定時制・通信制)・小学校・中学校・中等教育学校に適用される「大阪府私立高等学校等授業料減免」制度の中で、学費負担者の失職や収入が前年より著しく減少した場合に授業料の全額または半額が免除されます。それぞれに条件や基準がありますので、詳しくは関係機関にご確認頂きたいと思います。

国、大阪府、独立行政法人などの支援制度は、本校の制度ではなく、提出期限が厳密に決められています。例え、支援対象世帯の生徒であっても、それぞれの提出期限内に提出いただかないと申請ができず支援を受けることができない場合があります。必ず、本校が定める各制度の提出期限を厳守してください。

 

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