HOME TOPICS 教育方針 校舎概要 ACCESS


学費規定

CONTENTS
 1.学費規定
 2.高等学校等就学支援金(国の支援金制度)について
 3.大阪府授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)について
 4.国の支援制度と府の補助金制度の共通事項について
 5.奨学のための給付金について
 6.学び直し支援金について
 7.奨学金・教育ローンについて
 8.BACK TO MAIN


支援制度の概要
 平成22年度より「就学支援金制度」(国制度・文部科学省)が導入されていますが、それに合わせて大阪府は私立高校に対して独自に「授業料支援補助金制度」を設け、授業料の実質無償化の方針を取っています。本校においても、最も支援されるご家庭で合計年間300,000円ほど支援され、通信部で学ぶ生徒においては、授業料が実質無償となります。但し、急遽制度化されたこともあり、毎年、文部科学省より「市町村民税所得割額」の基準額が変更されるなど保護者の方には分かりづらい面があると思われます。 所得制限基準を設けられた支援制度となりますので、全世帯対象の制度ではありませんが、本校は就学支援金・大阪府授業料支援補助金対象校ですので、対象世帯につきましては、入学後に申請いただくことで授業料負担は軽減されます。
 なお、上記の制度とは別に、奨学のための給付金や学び直し支援金等の国支援制度も本校では対象校となっております。入学年度により支援額や申請書類が異なる場合がございますので、詳細につきましては、本校事務局担当者までお問い合わせください。


高等学校等就学支援金(国の支援金制度)について


【支給要件】
@日本国内に住所を有するもの
A高等学校等を卒業または修了していないもの
B高等学校等に在学した期間(履修単位)が、全日制36月、定時制48月、通信制48月74単位を超えていないもの
C所得制限基準に満たない世帯のもの
 (親権者の市町村民税所得割額が父母合算で304,200円未満【年収目安910万円未満】のもの)

【概要】
 高等学校等就学支援金は、親権者父母合算の年収目安910万円未満の世帯に対して全日制の場合月額9,900円(年額118,000円)、通信制(単位制)の本校の場合は、1単位あたり4,812円が基礎部分として支給されます。また、この基礎部分に加え年収目安590万円未満程度の世帯に該当する場合は、基礎部分の1.5倍加算となり1単位あたり7,218円、年収目安350万円未満の世帯に該当する場合は2.0倍加算となり1単位あたり9,624円、非課税・生活保護世帯は2.5倍加算となり1単位あたり12,030円までが支給されます。 (1年間で30単位、合計74単位までが支給上限になります。条件に応じて年間最大300,000円程度の支援が受けられます。)



大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)について


【支給要件】
@生徒が高等学校等就学支援金(国の支援金制度)を正しく受給していること
A10月1日(基準日)において、就学支援推進校の本校で在学していること
B10月1日(基準日)において、生徒及びその親権者全員が大阪府内に住所を有していること
C親権者の父母合算の市町村民税所得割額が、154,500円未満【年収目安590万円未満】であること

【概要】
 高等学校等就学支援金(国の支援金制度)に加えて、大阪府が「授業料支援補助金制度」を導入しています。上記要件を満たした生徒が、申請することにより受給することができます。大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)は、国の支援金制度に上乗せする形で補助金が支給されます。国の支援金制度のみで上限まで支給される世帯においては、支給要件を満たしていても支援されない制度となっております。(条件に応じて国の支援金制度と合算で年間最大300,000円程度の支援が受けられます。)



高等学校等就学支援金(国の支援金制度)と大阪府私立高等学校等授業料支援補助金(大阪府の補助金制度)の共通事項


親権者の課税額を証明する書類
・市町村民税、府民税特別徴収税額の通知書写し
・市町村民税、府民税納税通知書写し
・市町村民税課税証明書、または非課税証明書
・生活保護適用証明書   など

 申請には、本校で配布する申請書の他に、親権者の課税額を証明する書類(※上記参照)が必要です。親権者のどちらか一方が非課税である場合でも原則非課税の証明を用意し、父母両方の書類を提出してください。ご提出いただけない場合や申請書類の不備、提出期限に提出いただけなかった場合などは支給対象世帯でも支給されない場合がありますのでご注意下さい。

留意事項
・条件に応じて授業料と施設費に対して、国の支援金制度と大阪府の補助金の合算で年間最大300,000円程度の支援が受けら
 れる制度です。
・入学金や教科書代、課外活動費、校友会費、学年旅行費用などは、上記制度の支援対象とはなりません。
・大阪府育英会の奨学金貸付の上限は、この両制度の支援額を引いた額が基準となります。
支給対象となる上限単位数は74単位で1年間では30単位が上限となります。転編入生の場合、前籍校で履修した単位数を74
 単位から差し引いた単位数が本校で支援される単位数となります。

備考
 この両制度が実施されたことから、通信制で学ぶ場合、年間の履修30単位、上限74単位の履修にあっては、学費(授業料・施設費)は実質無償化となります。(実質無償化とするため、支援金との差額を本校が負担する場合もあります。) 上限74単位の履修の場合、通信部は実質無償化となりますが、本校としては74単位の履修を超えても、若干の授業料負担をしていただき、卒業だけの学びとしないで、勉学を中心とした学校生活を送っていただきたいと思っています。
 通学部の場合も同様に、履修単位数により国の支援金制度と大阪府の補助金が決定するため、通信部と異なり無償化とまではならないまでも、授業料負担の軽減となります。
 両制度ともに、入学年度により異なる点があります。詳細につきましては本校事務局担当者までお問い合わせください。



奨学のための給付金について


【支給要件】
@7月1日(基準日)において、親権者の父母合算の市町村民税所得割額が非課税もしくは生活保護(生業扶助)受給世帯であること
 ※児童養護施設等から通う生徒は対象外
A7月1日(基準日)において、親権者全員が大阪府内に在住していること
 ※他府県在住の生徒は、在住の都道府県で実施されている同様の制度を利用
B7月1日(基準日)において、生徒が本校に在学し、休学していないこと
 ※休学者が当該年度の3月1日までに復学した場合は対象
C平成26年4月1日以降に私立高等学校等の第1学年に入学していること
 ※平成27年4月1日以降に第2学年に、平成28年4月1日以降に第2・第3学年に編入学している生徒を含む

生活保護(生業扶助)受給世帯に
扶養されている生徒
52,600円
平成29年度市町村民税所得割額
非課税世帯
38,100円

【概要】
 全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する低所得者世帯の保護者に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するために、奨学のための給付金が支給されます。過年度は、本校で配付した申請書類を、大阪府を通して国に申請しておりましたが、現在では、本校で配付した申請書類を本校に提出し、本校から大阪府を通して国に代理申請を致します。高等学校等就学支援金や大阪府授業料支援補助金とは違い、授業料以外の教育費負担を軽減する観点から、給付金は申請者の指定した振込口座に支給されます。

【必要書類】
・生活保護受給証明書(※生業扶助が措置されている旨の記載があるもの)
・給付金振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し
・親権者全員の課税証明書等(※平成29年度の市町村民税所得割額が非課税であることを確認できるもの)
・住民票(課税証明書等、課税額の分かる証明書の発行者が、大阪府以外の市町村の場合のみ必要)



学び直し支援金について


【支給要件】
@日本国内に住所を有するもの
A高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業(修了)していないもの
B高等学校等に在学した期間が通算して全日制は36月、定時制・通信制は48月を越えるもの
 ※本校のように単位制高校に在学するものであって、就学支援金の支給期間の48月は満了していないが、支給上限である74単位
  に達したため、就学支援金の支援を受けることができなくなったもの
C平成26年4月1日以降に高等学校に入学したもの(就学支援金新制度受給経験者)
D高等学校等を中途退学したことのあるもの
E学び直し支援金の支給を通算して24月以上受けていないもの
F保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められるもの
 ※所得制限及び加算支給の基準は、就学支援金新制度と同じ

【概要】
 高等学校等を中途退学したものが再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である全日制36月、定時制・通信制48月の経過後(単位制の場合は支給上限である74単位に達した場合も含む)も、卒業まで最長2年間(単位制限なし)、継続して授業料の支援を行います。  支給額は、9,900円×12ヶ月×2.5倍加算=297,000円が、年間最大支援となります。生徒の状況によって支給月数、親権者の市町村民税所得割額によって加算倍率が異なりますので、高等学校等就学支援金等と同様、一律ではありません。高等学校等就学支援金や大阪府授業料支援補助金の支援終了の生徒が対象で、申請時期が当該年度の年末、国からの支給が年度末となるため、本制度を利用する生徒の学費に関しては、本校指定日に学費を先に全額納入いただくことになります。その後、年度末に国より支給を受けた段階で本校から対象生徒の振込口座に返還をさせていただきます。ご理解ください。



【注意事項】
国、大阪府、奨学金(ここでは紹介しておりませんが、日本学生支援機構や大阪府育英会等)の支援制度は、本校の制度ではなく、提出期限が厳密に決められております。例え、支援対象世帯の生徒であっても、それぞれの提出期限内に提出いただきませんと申請ができず支援を受けることができない場合がございます。必ず、本校が定める各制度の提出期限を厳守してください。



奨学金・教育ローンについて

 本校入学者は、大阪府育英会・その他の奨学金制度の適用を受けることができます。
 教育課程や公立・私立の別、学種(小中高)別等々により異なりますので、詳細は大阪府その他のHPで確認してください。なお、今回ご紹介したものの他に、地方自治体の奨学金などもあります。詳細は直接、居住先の役所にお尋ねになってください。

奨学金他関連情報(育英会等の奨学金情報と進学時の学資情報)
名称 制度・連絡先など
高等学校等就学支援金 (国の支援制度)
私立高校等授業料支援補助金 (大阪府の支援制度)
奨学のための給付金について (国の支援制度)
学び直し支援金について (国の支援制度)
大阪府育英会 採用貸付課 06-6357-6272
大阪市奨学費(大阪市HP) 学校経営管理センター事務管理担当 06-6575-4649
新聞奨学生制度 朝日・読売・毎日・日経・産経など各新聞奨学会(資料請求)
あしなが奨学金 あしなが育英会 0120-778565
交通遺児育英奨学金 (公財)交通遺児育英会 0120-521286
アフラックがん遺児奨学基金 (公財)がんの子どもを守る会 03-5825-6311
日本学生支援機構 (独法)日本学生支援機構 ※お問い合わせは本校にご連絡ください。
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター 0570-008656



HOME  資料請求  お問い合わせ  ACCESS  情報公開

リンク 天王寺学館グループ   教育機関/奨学金関係(外部)
     全私狭加盟校(全国私立狭域通信制高等学校教育推進協議会)
     大阪通信制高校グループ(大阪私立中学校高等学校連合会)

〒547-0041 大阪市平野区平野北1-10-43
TEL:06-6795-1860/FAX:06-6795-1866/MAIL:tgkoko@tg-group.ac.jp
Copyright (C) 2002 天王寺学館高校. All Rights Reserved.